月10万円の子供手当を実施して日本を滅亡の淵から救おう
今の日本が衰退に向かっていることを否定出来る者は少ないだろう。 そしてその多くの原因は、人口減少にある。（まあ、IT政策でソフト軽視で躓いたのは別にして） 今の政権に至るまで、自民党は愚にもつかない不妊対策だの何だの、殆ど何の効果も産まぬ少子化対策のフリを続けてきた。
ずばり言えば、子供を産んで損する、と思うような社会では、子供の数は減るに決まっている。 それなら、子供を産んだら得になるような社会になれば良い。 下らない能書きは要らない、純粋に利得があるようにしたら良いのだ。
「日本国籍を持った子供に」、「月に10万円」、「妊娠が確認されて母子手帳が交付された月から」、「子供が成人するまで」、「親権者に現金が交付」されれば、殆どの子育て世代に該当する人々は、子供が居たほうが良いと考えるだろうし、子供が生まれても、生活は苦しくなるまい。
今、子供は１年に90万人弱しか生まれてきていない。
そして、成人未満の子供の数は、1500万人強しかいない。
私の案では、お母さんが受胎して赤ちゃん手帳を交付された時から、となるから、１年分弱の子供の数が増える、と試算しても、多分、今の日本では、子供の数は1600万人程度にしかならないだろう。 これらの子供たちに、毎月10万円交付したとすると、年間120万円の交付となり、年間の子供手当の総額は、19兆2000億円、まあ、簡単に言えば、20兆円、ということになる。
そんな金が何処にあるんだ、という声もありそうだが、今自民党が「やったフリ」をする為に無駄遣いしている少子化対策の大部分を終了させ、子供への手当や補助を、この月10万円の子供手当で代替すれば、それほど大きな出費にはならないだろう。
又、子育て世帯に10万円を交付しても、子育て時代は、どんどんお金が出てゆく時代なので、貯金されて経済が回らなくなる心配も殆ど無い。 逆にどんどんお金が出るようになり、更にはジジババも孫への支出が増えて、日本国内経済の活性化間違いない。
例えば、夫婦の年間収入が300万円の世帯に、子供が３人生まれたとしたら、一人につき120万円の年収が追加されるので、世帯の収入は660万円になる。 月に55万円であるが、まあ、贅沢なことを言わなければ、十分に暮らして行けるのではないだろうか。
子供が無い人達に不公平だ、とか、老人はどうする、とかケチを付け始めたらキリが無いと思うが、それらの貰いっぱぐれる人々にしても、下の世代の子供たちが育たなければ、先は暗いのだ。 社会は、下の世代が力強く育ってこそ、なのだから。
今日は、子供の日。 いつも考えていることを、思い切って書いてみた。 民主党政権の素晴らしい試みであった、月２万円の子供手当、即刻「拡大復活」させて、日本の未来を明るくすべきだろう。 今の自民党政権は、日本を衰亡させることが秘めた目的だから、絶対にやろうとしないし、こんな政策がマスメディアで取り上げられることすら、無いのが残念だが。
