ファイザー社の新型コロナワクチンの製造と納入の契約について

新型コロナのワクチン接種を、周囲の圧力に負けて既に行っているのだが、未だに、本当にワクチン接種することが正しかったのかどうなのか、確信が持てない。そして、ネット上では、幾つものサイトで、リークした情報を取りまとめている。

note.com

昨日、ファイザー社と、各国政府との間で取り交わされた契約書が、アルバニアで漏洩して、その内容がツイッターで流れているのを見つけたので、自分でも、画像をダウンロードし、OCRして、DeepLを使って翻訳してみた。 私が見つけたツイッターの契約書の画像を連続ツイートしているのは、こちら。 

 

上のツイッターの画像を全て取り込んで、OCRして、英文に変えたものを、更にDeepLで翻訳したものを繋ぎ合わせて一つのwebpageに仕上げたものが、こちら。

https://shimazaki.online/files/2021/10/p-file.pdf

全然手直しもアラも取ってないので、変なところも残ってますが、それでも、読んでゆくうちに、胸がムカムカして来るような、ファイザーに一方的に有利な内容です。 これが、本当に契約内容としてサインされたのかどうか、アルバニア政府が情報を開示することが出来ないように契約書に縛られていますから、確認しようが無いのですが、上のブログエントリによると、製薬業界関係の法律専門家によれば、極めて本物臭い、ということです。

こういう、多国籍企業が、世界の各国の政府を相手に、とんでもないぶったくりな契約を結んで、売りつけている新型コロナワクチン、何が起きても一切責任を負わない、という素敵な条項の入った契約書に基づいて各国政府が買い上げ、摂取しない者は非国民だとか、ワクチンパスポート発行しないで、公的な活動から締め出すとか言われてもなあ、という意見を持つ人が居ても、当然ではないだろうか。

 

 

下着だけスティーブ・ジョブス

スティーブ・ジョブスは、晩年、どこに現れる時も、黒のタートルネックで、一つの徹底したスタイルとして、皆の印象に残っている。 今日はあれを着よう、これを着ようと頭を使う(=決断力の無駄遣い)することを嫌い、常に同じスタイルで通すことで、希少な時間(決断に使う精力)を節約していた、ということなのだろう。

スティーブ・ジョブズがいつも黒のタートルネックだった理由

自分は、それほど時間を節約しなくてはならないようなスーパーエグゼクティブではないし、そもそも同じ黒のタートルネックを100枚も揃える程の大金持ちでもないのだけれど、ここ数年で、ジョブスと少しだけ似たようなことを始めている。

下着だけ全て同じ黒の製品で統一して、あーだこーだ考えずに、一番手前のものを着る、という風に決めているのだ。

実際には、時間を節約する、というより、白い肌着が、経年で黄ばんでくるくるのを嫌っている、というのが大きい。 特にシャツは、汗っかきのせいか、一年ほど着ていると、目に見えて黄ばんで見窄らしくなってくる。 生地自体はまだ十分着られるのに、見てくれが情けないのだ。 

人前で下着のシャツを晒すような事態になることは滅多に無いが、それでも、仕事に出かける時に、黄ばんだ下着を着て出るのは、嫌な感じがする。 

下の写真のように、全てが黒であると、多分少々黄ばみが出ても、全く見えない、目立たない。 精神衛生上、とても宜しいのである。 昔から、妖艶な美女は、黒い下着で誘惑する、と相場が決まっているが、合理的な中年は、黒い下着でコスト削減を目指すのである。 まあ、黒い下着の方が割高なので、どの時点で損益分岐を超えられるのか、まだ、分からないのだけれど。

世界全体で、黒い下着が大流行した場合、黄ばんで捨てられる下着の数が減り、下着会社の売り上げが減少するのかも知れない。 しかし、黒い染料で染めて、割高の下着を売れるので、トータルでは儲かるのか。 

女性は、夢が無い、と嫌がるのかも知れないが、男性の中で、生活を単純化出来ることを歓迎する人も結構居そうな気はする。 まあ、他人に下着を見せるようなシチュエーションが想定されるような生活であれば、又違う考え方もあるのだろうけれど。

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黒いパンツ

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黒いシャツ

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黒い股引

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黒い五本指靴下

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全ての黒い下着を身に付けた勇姿

 

東京都議会選挙に向けての歌

Facebookでいつも往年の名曲をもじった替え歌を発表している西城さんのエントリから、シェアさせて頂きました。 私自身は、働いているのが東京ですが、居住地は神奈川県なので、投票は出来ません。 しかし、東京オリパラを邪悪な形で強行しようとする自民党公明党・維新の会の亡国政権に鉄槌を下す為の、重要な第一歩です。

 

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選挙に行かない大人たち ♦替え歌

元歌 戦争を知らない子供たち ジロ一ズ

 

選挙が始まり市民は白けた 選挙に行かずに市民は白けた

真面目に(真面目に)なって(なって)動き始める

自分の(自分の)未来を(未来を)考えながら

市民の味方を覚えて欲しい 選挙へ行かない大人たちよ

 

バカバカしいと嘆いているより 信じられぬと嘆いているより 

今の(今の)我らに(我らに)残っているのは

怒りを(怒りを)現し(現し)動く事だけさ

 

我らの味方を覚えて欲しい 選挙へ行かない大人たちよ

 

青空が好きで平和が好きで いつでも笑顔の素敵な人なら

誰でも(誰でも)一緒に(一緒に)投票しようよ

綺麗な(綺麗な)朝陽が(朝陽が)輝く未来を

 

市民の味方を覚えて欲しい 

選挙へ行かない大人たちよ 選挙へ行かない大人たちよ

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本歌は、これ 

youtu.be

池江璃花子を使った、東京オリンピック開催反対への圧力について

2021/05/07 21:11 デイリースポーツの記事が出る。池江璃花子が5つの投稿で、訴えている、と書かれているが、この時間帯には、実は、池江は、まだ2つしか投稿していない。 911のビル倒壊で、第七ビルが倒壊する数分前に、女性アナウンサーが「あ、今、第七ビルが倒壊したようですね」と中継で言ったのを、ハッキリ聞いていた、この私には、「ああ、又やってるのね」と明確に分かる。

 

つまり、デイリースポーツの記事は予め用意されたもので、それを、池江がツイートし終える前に、うっかり掲載してしまった、ということだ。 これは、電通が、最初から、オリンピック開催反対に圧力を掛ける目的で、仕込んだもの、と考えざるを得ないだろう。

デイリースポーツの記事へのリンク

 

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池江璃花子1つ目の投稿。 2021/05/07 21:01 に投稿されている。

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池江璃花子2つ目の投稿。 2021/05/07 21:09 に投稿されている。

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池江璃花子3つ目の投稿。 2021/05/07 21:15 に投稿されている。 デイリースポーツの記事投稿は、この3つ目の投稿の4分前に行われているが、投稿は5つ、とはっきり書かれている。

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池江璃花子4つ目の投稿。 2021/05/07 21:23 に投稿されている。

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池江璃花子5つ目の投稿。 2021/05/07 21:23 に投稿されている。

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「投げ銭」文化の拡がる土壌が整ってきた

友人のFacebookエントリで気づいたのだが、Twitterが、投げ銭機能を実装しようとしているらしい。 まずは米国のユーザから、らしいが、日本でも展開して欲しいものだ。

www.itmedia.co.jp

その記事の下の、関連リンクで気づいたのだが、実は、インスタグラムには、日本でも使える投げ銭機能が既に昨年末から実装されているらしい。

www.itmedia.co.jp

何故、私が、投げ銭というものにこだわるのか。 

今までのブログエントリでも時々書いてきているが、今の、「物質の移動」に、コンテンツへの報酬を含めた文化の仕組み、というのは、いずれ破綻する、と思っているからだ。 このデジタル時代、いかなるコンテンツであろうと、理論上、人は複製し、ただ乗りすることが可能である。 

それを防ぐ為に膨大なコストを掛けて対策を打つより、コンテンツが自由に手に入るようにしてしまって、そのコンテンツを味わった、利用した、役に立てた、という人々が、相応の報酬を支払う、それが常識であるような文化を作り出すことが、人類の未来を明るくする、と信じているからである。 読ませないように防御するより、どんどん読んで貰って、味わって貰って、役立てて貰って、お志のお布施を貰うようにするのが、正解なんじゃないか、と考えるからである。

ja.wikipedia.org

例えば、2000円の本を、私が、ブックオフで古本として、200円で買ったとすると、その本の著者には、一切、報酬は支払われない。 儲けるのは、ブックオフ社だけ、である。 しかし、その本を読んで、非常に良かった、と感じた私が、例えば、100円を著者に投げ銭して上げられる仕組みが整っているとしたら、心置きなく送金をして、著者に対して「又、次回作を楽しみにしてますよ」と伝えることが出来るのである。

そうなれば、物理的な書籍でなく、自炊されたPDFだろうが何だろうが、役に立ったと思たら、送金して上げる、ということで、電子版の書籍が今より多く出回るようになるかも知れない。

ja.wikipedia.org

いずれにせよ、物理的な書籍を売ることで、利益を得る出版社と書店のビジネスモデルは、崩れつつある。 特に、子供向けの物理書籍の良さを否定するものではないのだけれど、大人になって必要とする書籍の保管スペースを確保する為に、膨大な費用を支出しなくてはならないのは辛すぎる。 いずれ、バーチャル本棚の構想についても、エントリを書こうと思う。

 

ワシントンポスト紙が、東京オリンピック・パラリンピック開催への、痛烈な批判記事を掲載

IOC会長のトーマス・バッハを、「追剥男爵」と呼び、強烈に批判している。 政治的な意味が無い記事では無かろうと思うが、強烈な外圧である。 これは、「日本国内の守旧派が何を言おうと、米国は、既に東京オリンピックを見放している」というメッセージなのだろうか。

www.washingtonpost.com

DeepLを使って、翻訳してみた。

 

フォン・リッパーオフ男爵をはじめとする国際オリンピック委員会の金ピカの気取り屋たちは、どこかで日本を自分たちの踏み台として扱うことにしたのだ。しかし、日本はオリンピック開催に同意したとき、主権を放棄したわけではない。もし東京大会が国益を脅かすものになったのなら、日本の指導者はIOCに「他の公国を見つけて略奪してこい」と言うべきだ。中止はつらいことだが、それが治療にもなるだろう。

 

フォン・リッパーオフことトーマス・バッハIOC会長とその随行者たちは、ツアー中の王族が地方の小麦を食べ尽くして無精ひげを残すように、ホストを台無しにする悪い癖がある。日本国民の72%が、パンデミックの中で1万5千人の外国人選手や関係者をもてなすことに消極的あるいは嫌悪感を抱いているにもかかわらず、IOCは「大会を続けなければならない」と堂々と主張しているのは、いったいどこに原因があるのだろうか。

 

その答えは、IOCがその権力をオリンピックの「ホスト契約」から厳密に得ているからである。この文書は、IOCがどのような組織で、どのようにホスト国に多額の負債を残しているのかを明らかにする、非常に分かりやすいものです。7ページに渡って、開催国がオリンピック参加資格を持つ人に無料で提供しなければならない「医療サービス」が記載されています。これには、彼らのためだけに特別に用意された地元の病院の部屋も含まれています。東京の主催者は、IOCの要求に応えるために、約1万人の医療従事者を転用する必要があると見積もっている。

 

先週行われた聖火リレーでは、8人のオリンピック関係者がマスクを着用していたにもかかわらず、コロナウイルスの陽性反応を示しました。ワクチンを接種しているのは日本の人口の2%にも満たない。日本医労連の森田進委員長が、大量の医療資源を消費することに憤慨しているのも不思議ではない。"患者や看護師の健康や命が危険にさらされているにもかかわらず、オリンピック開催に固執する姿勢には怒りを覚える」と声明を出した。

 

オリンピック関係者は、日本が疑念を抱いているにもかかわらず、東京大会の開催を決意している。

 

日本の指導者たちは損切りをすべきであり、今すぐにでも損切りをすべきだ。残りの契約から逃れるために残された時間は11週間である。オリンピックにはいつも非合理的な金額がかかります。そして、非合理的な決定をもたらします。世界的なパンデミックの中で国際的なメガイベントを開催するのは非合理的な決定だと思います。良い金を悪い金につぎ込むのも同様に不合理です。

 

今のところ、夏季大会の開催を検討する最大の理由はお金です。日本は開催のために約250億ドルを投資しています。しかし、15,000人もの来場者を、毎日のテストやその他のプロトコルで泡立たせ、セキュリティや膨大なロジスティックス、運営コストを提供しようとすると、さらにどれだけの費用がかかるでしょうか。また、より大きな災害が発生した場合、どのようなコストがかかるのでしょうか。

 

仮に日本が契約を破棄したとしましょう。IOCは何をするだろうか?訴える?訴えるとしたら、どこの裁判所で?誰が管轄するのか?このような訴訟はIOCの評判にどのような影響を与えるだろうか。パンデミックの中、ストレスと苦痛に満ちた国で大会を開催することになるのだ。

 

日本の指導者たちは、自分たちが思っている以上に影響力を持っている。少なくとも、IOCから最大限の譲歩を引き出して、開催地を保護するための限定的な、あるいは遅れたバージョンの大会を開催することができる立場にある。

 

東京での苦境は、オリンピックのより深く、より長く続く病の兆候である。オリンピックは、関係者全員にとって苦痛と疲労の極致と化しており、このような条件を受け入れようとする国は少なくなっている。貪欲さと莫大な費用により、オリンピックは極端な災害を招くイベントとなってしまったのです。9月にオックスフォード大学のビジネススクールが発表したレポートによると、IOCは開催のリスクとコストについて、一貫して各国に「誤解」を与えていたという。例を挙げてみましょう。IOCは、不測の事態に備えて、約9.1%のコンティンジェンシーが適切であるかのように装っています。

 

夏季大会の本当の平均コスト超過率は?213%です。

 

IOCがこれらのリスクを過小評価しているのには理由があります。

 

IOCは意図的に過剰を奨励しています。収入を得るために凝った施設やイベントを義務づけ、そのほとんどを自分たちのものにする一方で、費用はすべて開催国に押し付け、開催国はすべての資金を保証しなければならない。IOCは規模やデザインの基準を設定し、ライセンス料や放送料を抑えながら、主催者の良識に反してどんどん支出を増やすことを要求する。東京の当初の予算は70億ドルだった。今ではその4倍にもなっています。

 

中国は国民を支配するようにIOCとオリンピックスポンサーを支配している。恐怖を通して

 

オックスフォード大学の論文「Regression to the Tail: Why the Olympics Blow Up」の中で、著者のBent Flyvbjerg氏、Alexander Budzier氏、Daniel Lunn氏は、オリンピックは、メガダムやトンネル掘削など、地球上の他のあらゆる国家的建築プロジェクトに比べて、コストの爆発という点で優れていると述べています。増え続ける複雑さと費用、そして計画期間の長さ(7年から11年)により、インフレからテロの脅威、そして "大きくて太いブラックスワンが飛んでくるリスク "まで、あらゆるものに影響される不確実性の高いプロジェクトとなっています。残酷な経済不況の中、2016年に開催されたリオ大会では、当初の予算を352%もオーバーしてしまいました。そしてこれらの吹き出しは、偶然ではなく「システマティック」なものなのです。

 

"IOCが9.1%の緊急事態で十分だと主張しているのは、実際のコストリスクについて妄想しているのか、それとも委員会が不快な事実を意図的に見過ごしているのかのどちらかです。どちらにしても、開催都市や開催国は誤解されている」と書かれています。

 

だからこそ、もはやIOCと関係を持つ政府指導者は、ウラジーミル・プーチン習近平のような、名声のために労働力を強要し、際限なく金を使うことができるチンピラだけになってしまったのだ。この20年の間に、他の開催候補地は干上がってしまった。バルセロナ、ボストン、ブダペストダボスハンブルグクラクフミュンヘンオスロ、ローマ、ストックホルムトロントなどが、賢明にもIOCにノーと言ってきた。2028年大会に向けてIOCから重要な譲歩を引き出したロサンゼルスのエリック・ガルセッティ市長は、「適切なモデルを見つけない限り、ほとんどの都市は二度とオリンピックにイエスとは言わないだろう」と述べています。男爵の大食いが彼らを導いているのだ。

 

これらのことは、日本の指導者たちに、自分たちと自分たちの国民にとって最良のことをするように力を与えるべきである。大会が合理的に国際的な観光収入の源として描かれていたときは、費用の一部が正当化されていたかもしれない。しかし、今、日本国民に課せられているコストは、金銭的なものだけではありません。IOCが偽りの公国であり、壮大さを気取った商売人のための、しばしば腐敗した現金の受け皿であることを思い出す時と場所があるとすれば、それは今である。IOCには、参加国から一時的に与えられた権限以外には何の権限もなく、日本は何の義務も負っていません。中止は痛みを伴いますが、浄化されます。

月10万円の子供手当を実施して日本を滅亡の淵から救おう

今の日本が衰退に向かっていることを否定出来る者は少ないだろう。 そしてその多くの原因は、人口減少にある。(まあ、IT政策でソフト軽視で躓いたのは別にして) 今の政権に至るまで、自民党は愚にもつかない不妊対策だの何だの、殆ど何の効果も産まぬ少子化対策のフリを続けてきた。

ずばり言えば、子供を産んで損する、と思うような社会では、子供の数は減るに決まっている。 それなら、子供を産んだら得になるような社会になれば良い。 下らない能書きは要らない、純粋に利得があるようにしたら良いのだ。

日本国籍を持った子供に」、「月に10万円」、「妊娠が確認されて母子手帳が交付された月から」、「子供が成人するまで」、「親権者に現金が交付」されれば、殆どの子育て世代に該当する人々は、子供が居たほうが良いと考えるだろうし、子供が生まれても、生活は苦しくなるまい。

今、子供は1年に90万人弱しか生まれてきていない。

prtimes.jp

そして、成人未満の子供の数は、1500万人強しかいない。

www.stat.go.jp

私の案では、お母さんが受胎して赤ちゃん手帳を交付された時から、となるから、1年分弱の子供の数が増える、と試算しても、多分、今の日本では、子供の数は1600万人程度にしかならないだろう。 これらの子供たちに、毎月10万円交付したとすると、年間120万円の交付となり、年間の子供手当の総額は、19兆2000億円、まあ、簡単に言えば、20兆円、ということになる。

そんな金が何処にあるんだ、という声もありそうだが、今自民党が「やったフリ」をする為に無駄遣いしている少子化対策の大部分を終了させ、子供への手当や補助を、この月10万円の子供手当で代替すれば、それほど大きな出費にはならないだろう。

又、子育て世帯に10万円を交付しても、子育て時代は、どんどんお金が出てゆく時代なので、貯金されて経済が回らなくなる心配も殆ど無い。 逆にどんどんお金が出るようになり、更にはジジババも孫への支出が増えて、日本国内経済の活性化間違いない。

例えば、夫婦の年間収入が300万円の世帯に、子供が3人生まれたとしたら、一人につき120万円の年収が追加されるので、世帯の収入は660万円になる。 月に55万円であるが、まあ、贅沢なことを言わなければ、十分に暮らして行けるのではないだろうか。

子供が無い人達に不公平だ、とか、老人はどうする、とかケチを付け始めたらキリが無いと思うが、それらの貰いっぱぐれる人々にしても、下の世代の子供たちが育たなければ、先は暗いのだ。 社会は、下の世代が力強く育ってこそ、なのだから。

今日は、子供の日。 いつも考えていることを、思い切って書いてみた。 民主党政権の素晴らしい試みであった、月2万円の子供手当、即刻「拡大復活」させて、日本の未来を明るくすべきだろう。 今の自民党政権は、日本を衰亡させることが秘めた目的だから、絶対にやろうとしないし、こんな政策がマスメディアで取り上げられることすら、無いのが残念だが。