新型コロナの経済的打撃とベーシックインカム

新型コロナの感染を防ぐという名目で、大規模な自粛が行われ、人々の行動様式が大幅に変わったことで、人と人を繋ぐビジネス、人と人を一緒に動かすビジネス、は壊滅的な打撃を受けている。 飲食業、旅行業、興業関係とそれに連なる業界は大きな痛手を被り、回復の見通しは立っていない。

そんな中で、NHKの「映像の世紀」の「人類の危機」を観た。 

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その中で、大恐慌の発生後、米国で次の大統領になるのではと期待された、ヒューイ・ロング、という民主党上院議員が取り上げられていた。 富裕層に課税して、貧しい人々に5,000ドル相当の農場を与えよう、という、ベーシック・インカムに近い主張を行い、凄まじい人気を博し、時の大統領ルーズベルトも、その政策をパクって対抗せざるを得なくなるほどの人気だったようだ。

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彼は、そのままだったら、ルーズベルトを破って次代の大統領になると目されていたが、政敵の関係者にルイジアナ議事堂で射殺される、そして、下手人もその場で射殺される、という如何にも陰謀論的なやり口で唐突に人生を断ち切られてしまう。 

彼が大統領になっていたら、戦争に頼らずとも米国の景気が回復していたと思われ、日本との太平洋戦争が起きたかどうか、分からない。

どうやら、米国では、複数回、ベーシックインカム導入の提案が為され、かなり実現に近い所まで議論が進んでいたこともあったらしい。 しかし、不思議なことに、毎回、なんらかの邪魔が入って、実現していない。(そして、アメリカン・ドリーム、という嘘っぱちが人々を騙し、一握りの成功者と、大部分の敗残者、という格差社会を悪化させつつ再生産し続けて今に至る)

日本でも、新型コロナの感染拡大に伴い、同志社大の森山亮教授、駒沢大学井上智洋准教授等が、ベーシックインカム導入を唱えている。

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今、日本の政界で、真面目にベーシックインカムを唱えているのは、れいわ新撰組くらいのものだろう。 今の状況で、ベーシックインカムを唱えないこと自体、既に、問題の解決を諦めているとしか言いようが無い。

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新型コロナの影響で、徹底的に経済が低調になっている今の時代に、ベーシック・インカム抜きに経済が回ってゆく、と言えるのは、首になる心配がまだ視野に入らない役人や大会社等の安泰な人達だけである。 ベーシックインカムを唱えない政党・政治家に、票を投じてはならない。