子供の選挙権
ところで、日本では二十歳になるまで投票権がありません。 だから、息子と娘が居る四人の家族でも、投票数は二票にしかならない訳ですね。
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「子供の選挙権」に関して、考えてみたのですが、子供達が成人するまで、その扶養者が子供の分の選挙権も行使出来る、というのは如何でしょうか？ そうなると、今よりずっと若い子育て中の夫婦（もしくは母子家庭・父子家庭？）の政治的影響力が大きくなり、今のように老人におもねる政策ばかり街頭で連呼する候補者の姿勢が変わってくると思うのです。 教育や子育てに対する行政の対応も随分違うのではないでしょうか？
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二十歳の成人式を迎えた時点で、選挙権が扶養者から本人に移行すれば、今までと同様に本人が選挙権を行使出来ます。 子供にも人権が存在するとすれば、選挙に関しても、自分の立場を反映した投票行動をして呉れる人（＝保護者）が、その権利を適切に行使して呉れることが子供自身にとっても有益なことなのではないでしょうか？
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何故、今までそういう議論が無かったのだろう、と考えてみたのですが、やはり数百年前のテクノロジーを基盤とした選挙では、個々人の子供の有無や数、その年齢まで掌握して、適切な投票数を各保護者に与えるということが難しかったからなのではないでしょうか？ 今なら、コンピュータもデータベースもありますから、比較的簡単に出来ますよね。 技術的に難しい部分があるとは全く思えない。
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しかし、そういう議論が全然出たこともない、というのは、選挙を実施する側に、そういうことをやりたくない、何らかの理由があるのではないか、と勘繰りたくなります。 周囲の人達にこの考えを話してみると、「お前にしては珍しく筋の通ったまっとうな意見だ。」というありがたい反応を頂くことが多いのですが、如何なものでしょう。
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2010/01/23追記
珍しく、ブログで子供の選挙権について言及したものを発見
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2010/02/27追記
日経ビジネスオンラインに「子供にも1票で「シルバー民主主義」は変えられる？」という記事があるのを教えて貰いました。 私がこのKWで考えていたようなことが、かなりカバーされている感じですが、実際に変えて行く為の方法論までは言及されていないですね。
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2011/09/13追記
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9月13日の日経新聞37面「未来欄」というページで、私の投じた「未成年分投票権」という記事が、記名で掲載されました。 マスメディアがこの件について取り上げるのは珍しいと思っていたのですが、本当に全国版の記事になるとは、嬉しい驚きです。 日経新聞はやはり経済を伸ばす意味でも若年層への社会資本の投下を進めたいと思っているのでしょうね。
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2013/07/15追記
東北大学大学院経済学研究科の研究結果として「「若年世代は1%の投票棄権でおよそ13万5千円の損!?」-年齢別投票率の違いが世代間の格差を拡大している可能性-」というのがリリースされました。 具体的に投票を行わないことで、どの程度損失が発生するのかを試算したものは初めて見たので、参考になります。 逆に、子供世代に投票権を与えることで、どれだけ利益をもたらせるか、という試算にも使えるかも知れないですね。
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2016/06/14追記
日本若者党、という政治団体の政策として、「こども選挙権」が取り上げられた。 これは、この団体のメンバーとネットを通じて色々意見交換し、その結果として、団体の主張の一つとして取り上げて貰えたもので、実現への貴重な第一歩かも知れない。 まだ先は長いだろうが、重要性を言い続けて行きたい。
